水戸市の大型プロジェクト

 水戸市においては、市役所本庁舎の建替えをはじめとする4つの大型プロジェクトを推進していかなければなりません。

 東日本大震災によって被災し、使用不能となった市役所本庁舎は、市民サービスの拠点であり、総合防災拠点としての機能を強化していくためにも、一日も早い整備が望まれています。
 同じく被災した市民会館は、市民の芸術文化の向上という役割に加え、コンベンション機能を持つ、まちのにぎわい創出の拠点として、泉町1丁目北地区再開発による整備を計画しています。
 また、交流人口を増加させ、地域経済の活性化を図っていくためには、芸術文化とともに、スポーツ文化を重層的に醸成し、多彩な文化を体感できるまちづくりが必要であり、国体会場の一つとなる東町運動公園の新体育館の整備に取り組むこととしました。
 さらに、市民の生活に欠かすことのできないごみ処理施設は、老朽化が著しく進んでおり、新ごみ処理施設の整備が急務となっています。

 これら4つの大型プロジェクトは、多額の事業費を要するものですが、市民サービスの向上はもちろん、将来の水戸市の大きな飛躍に不可欠なものであり、早期完成をめざしていきます。一方で、これらの大型プロジェクトによって、行政サービスの低下を招くことは、決してあってはなりません。
 そのため、大型プロジェクトの推進に当たっては、下記のことに最大限留意し取り組んでまいります。

  • 将来世代に過大な負担を残さないため、設計等を進める中で、施設整備事業費とともに、将来の維持管理費の縮減に努めます。
  • 国庫補助等の確保、合併特例債等の有利な起債制度や基金の活用により、世代間の公平な負担に配慮しながら、しっかりと財源確保し、健全な財政基盤を堅持します。
  • 市民に親しまれ、利用しやすい施設を目指した設計、整備を進めます。
  • 事業内容について説明責任と情報公開に努め、市民の意見を聞きながら整備を進めます。

4つの大型プロジェクト

  • 市役所新庁舎の整備
  • 新ごみ処理施設の整備
  • 新たな市民会館の整備
  • 東町運動公園新体育館の整備
※注意事項
想定される事業費は確定したものではありません。
資材価格の高騰など、社会経済情勢の変化により変動することが考えられます。
設計等を進める中で、事業費の縮減に努めることによっても事業費が変動します。

市役所新庁舎の整備

想定される事業費

  • 約206億円

充当財源(主なもの)

  • 震災復興特別交付税(国)
  • 被災施設復旧関連事業債(交付税措置70%)
  • 合併特例債(交付税措置70%)
  • 一般財源(市)

新ごみ処理施設の整備

想定される事業費

  • 約365億円

充当財源(主なもの)

  • 循環型社会形成推進交付金(国)
  • 一般廃棄物処理事業債(交付税措置50%)
  • 合併特例債(交付税措置70%)
  • 一般財源(市)

新たな市民会館の整備

想定される事業費

  • 約180億円~約192億円

充当財源(主なもの)

  • 社会資本整備総合交付金(国)
  • 公共事業等債(交付税措置22%)
  • 合併特例債(交付税措置70%)
  • 一般財源(市)

東町運動公園新体育館の整備

想定される事業費

  • 約80億円

充当財源(主なもの)

  • 社会資本整備総合交付金(国)
  • 県補助金(県)
  • 公共事業等債(交付税措置22%)
  • 合併特例債(交付税措置70%)
  • 一般財源(市)